宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費にある養殖配合飼料価格高騰対策支援事業補助金１億2,000万円につきまして、理事者から、配合飼料価格高騰の影響を受けている漁業、養殖業者の負担を軽減し、経営継続を支援するものです、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している市内の養殖業者で、令和５年度も継続して加入を確約できる養殖業者を対象に、令和４年度第１から第３四半期
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費にある養殖配合飼料価格高騰対策支援事業補助金１億2,000万円につきまして、理事者から、配合飼料価格高騰の影響を受けている漁業、養殖業者の負担を軽減し、経営継続を支援するものです、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している市内の養殖業者で、令和５年度も継続して加入を確約できる養殖業者を対象に、令和４年度第１から第３四半期
総務省が発表した資料によりますと、令和３年１月から３月の四半期の完全失業率は２．４％となっており、コロナの影響が本格化する前年同期の２．０％と比較いたしますと、０．４ポイント上昇しております。
しかしながら，今回のコロナ禍が我が国の経済に与えた影響は，過去のバブル崩壊やリーマン・ショックをはるかに上回る甚大なものであり，昨年の４月から７月の第１四半期にはＧＤＰが戦後最大の落ち込みを記録するなど，これまで経験したことのない，まさに国難と言うべき局面に陥っております。
内閣府が先月発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が前期比マイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％と３四半期連続のマイナスとなり、リーマン・ショック後を超える、戦後最悪の下落幅を記録しました。
そこで、本市では製造メーカーとフルメンテナンス契約を結び、法律で定められた年次点検に加え、四半期ごとの点検も行っています。さらに、ＩＴを駆使した月１回のブレーキの作動確認を含む自動運転診断や24時間365日切れ目のない遠隔監視を行っています。これらの年間を通じた保守点検を行うとともに、点検結果から機器の摩耗や劣化を予測し、早目に部品の修理や取りかえ等を行うことで事故や故障の未然防止に努めています。
アクアパレットまつやまの昨年度の四半期ごとの利用人数がどのようになっているのか、お聞かせください。また、利用人数の最も多い時期と少ない時期で、年代別の利用人数をお伺いします。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
日銀短観も企業の景況感が４四半期連続の悪化で、６年９か月ぶりの低水準でした。 大変なのは中小企業です。消費が冷え込んで売上げが下がっていますし、大手との値引き競争もあります。政府は、景気対策といって複数税率とかキャッシュレス決済のポイント還元を始めました。それが一層、中小企業を苦しめています。事務負担が増え、これが重荷になっております。 消費税には、私は３つの問題点があると思います。
また、公共投資と住宅投資は増加しているとしていることから、地方においても経済が持ち直しつつあるようだと言われていますが、同日、内閣府が発表した19年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、年率換算で6.3％減と、市場の想定を超える幅で５四半期ぶりにマイナスに転じ、同10月の消費税率10％への増税の影響が予想外に大きく、続く１月から３月期では、新たにコロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけるため、
そういうのは、四半期で１回ずつ追ってどれぐらいのことをやってるかとか、これは空き家バンクにだけ的を絞って言いますと、どれぐらいのところを行って、市民のところへ行って空き家があいてますよって言ったときに、例えば、いやいや、載せてほしくないんだよという方もいらっしゃるかもしれん。
一方で、日銀が発表した６月の短観では、大企業製造業の景況感が５年半ぶりに２・四半期連続で悪化するなど、景気拡大の足踏み感が見られるとし、景気の先行きに慎重な見方が示されました。明暗入りまじる景気指標が発表される中、政府は、６月に閣議決定した経済財政運営の基本計画「骨太の方針」において、来年の10月から消費税率を10％に引き上げる方針を明記しました。
必要な折にですね、担当が来て私どもの許可を受けてですね、通帳を執行するという形で管理をさせていただいておりまして、年、四半期ごとに内容についてですね、しっかりと各担当課長が確認をしてですね、報告していただくような形で、適正な管理をさせていただいております。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 学校の関係をこちらから御報告させていただきます。
これは，こちらの第３・四半期事業報告，パレットのほうが出しておりますけれども，こちらから抜粋したものでございます。 では，細かい質問のほうに入らせていただきます。 １ページと２ページのところで，四半期報告書なんですが，それの１ページ目の項目４です。相談支援というところでございます。
そして、民間というのは、事業計画に基づいて一つの目標に向かって利益を何ぼ出そう、赤字修繕をことしは何ぼにしようというて、いろんな施策を四半期に一遍決算をしてチェックをします。行政は、四半期に一遍議会を開いて、それぞれ業務をラインごとに予算をつけます。だから、一つのことを一つの塊でするというよりも、事業部が違ったら予算の関係で物事を見てしまうんが行政かなと思いました。
また、新たな未利用地が生じた場合のみの委員会開催ではなく、四半期ごとの定期開催としてはいかがでしょうか。さらには、毎年度同じ物件が対象に上がることについては、一歩踏み出し、全国で実施をされている官民連携によるサウンディング型市場調査を積極的に実施し、従来の活用方法にとらわれない民間活用を把握し、低・未利用地については、個別具体的な検証により、有効活用に向けた検討をするべきではないでしょうか。
先ごろ、内閣府から発表された２０１６年１０月から１２月の国内総生産の速報では、米国や中国への自動車輸出などが牽引し、年率換算で１.０％増、４・四半期連続のプラスとなり、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気も緩やかな回復基調が続いているとされたところであります。
さて、ここで、国の経済状況に目を向けますと、内閣府が先ごろ発表した７月から９月期の実質ＧＤＰの速報値は、個人消費や企業の設備投資が低迷する中、アジア向け輸出の復調などにより、前期に比べ年率換算で2.2％の増と３・四半期連続のプラス成長になっています。また、景気の先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されています。
まず、本請願の趣旨でありますが、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、７月末に平成27年度の運用実績が、株安や円高の影響で５兆3,098億円の損失だったと発表し、さらに引き続き８月26日には、平成28年度第１・四半期の運用実績が５兆2,342億円の損失になったと発表した。
都道府県単位、または中予、東予、南予といった大枠での地域別の情報であれば四半期ごとに総務省統計局が発表していますので、詳細に把握することができるのですが、現時点で松山市単独ではこのような情報を調査する方法がありません。このような状況では、松山市民が果たしてどのような就労状況にあるのか、中央政府が行っているアベノミクスの影響が松山市にどの程度浸透しているのかという情報を把握することができません。
現在、予定価格が250万円以上の建設工事の発注見通しを契約担当課にて集約し、四半期ごとに公表しておりますが、その際に運用している発注計画作成の対象金額を、従来の250万円以上から130万円まで引き下げし、入札案件全ての工事について把握できるよう改善をしております。さらに、発注担当課への進捗状況の確認及び指導を契約担当課にて月１回の頻度で実施することを徹底しております。
そこで、より適正に公金を管理するため、従来からそれぞれの部局等で四半期ごとに実施している定期検査に加え、抜き打ち検査も実施しておりますが、最も重要なことは、日々の複数人による対応やダブルチェックの徹底など、職員一人一人の公金を取り扱う姿勢であると捉え、現在公金管理体制のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 杉村議員。